皆さんこんにちは、30代サラリーマン投資家の「ぼっけいますお」です。
最近は時間があればFP2級の過去問をマラソンしている今日この頃です。
FP3級のときもそうでしたが、試験を受けない人でも知っておきたい情報が盛りだくさんなので自分の復習も兼ねてみなさんに問題を出題します。
目次
僕はすぐにわからなかった問題
さて、早速出題していきたいと思います。
【問題1】
日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針（2021年3月19日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「▲」はマイナスを意味するものとする。
(2021年9月試験 学科 問30)
１．「物価安定の目標」とされる消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することとされている。
２．長短金利操作のもと、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に、▲0.1％のマイナス金利を適用することとされている。
３．長短金利操作のもと、長期金利については、10年物国債金利が0.5％程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買入れを行うこととされている。
４．金利の大幅な上昇を抑制する方法として、日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）を強化し、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入することとされている。
【問題2】
一般NISA（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）およびつみたてNISA（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般NISAにより投資収益が非課税となる勘定を一般NISA勘定といい、つみたてNISAにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてNISA勘定という。
(2021年1月試験 学科 問28)
１．2021年に一般NISA勘定を通じて上場株式を購入した場合であっても、2022年に別の金融機関に一般NISA勘定を設定することができる。
２．2022年中に一般NISA勘定を通じて新規購入することができる限度額（非課税枠）は、120万円である。
３．つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
４．一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができる。
さてさて、皆さんはわかりましたでしょうか？
問題2については馴染みのある方も多いと思いますが、問題1も投資家としては知っておきたい知識です。
金利と株価は密接に関係していますので、こういった情報は頭の片隅に入れておきたいですね。
答えは・・・
それでは正解を発表したいと思います。
【問題1解説】
１．“「物価安定の目標」とされる消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することとされている。”
適切。日本銀行は2016年に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で2％の「物価安定の目標」を挙げています。消費者物価指数の前年比上昇率の実施値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベース（市中に出回って流通している現金と日本銀行当座預金の合計）の拡大方針を継続するとしています。
参考URL: 日本銀行 より効果的で持続的な金融緩和について
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2021/k210319a.htm/#betsu1
２．“長短金利操作のもと、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に、▲0.1％のマイナス金利を適用することとされている。”
適切。日本銀行は、経済・物価の現状と見通しを踏まえて、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の方針を決定しました。それによると、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲マイナス0.1％のマイナス金利を適用するとしています。
３．“長短金利操作のもと、長期金利については、10年物国債金利が0.5％程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買入れを行うこととされている。”
[不適切]。長短金利操作の方針として、長期金利については、10年物国債金利が0（ゼロ）％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うとしています。
４．“金利の大幅な上昇を抑制する方法として、日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）を強化し、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入することとされている。”
適切。金利の大幅な上昇を抑制する方法に、日本銀行が指定する利回りで国債を買い入れる「指値オペ」があります。日本銀行はこれを強化するため、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入するとしています。
【答え】
したがって不適切な記述は[3]です。
【問題2解説】
１．“2021年に一般NISA勘定を通じて上場株式を購入した場合であっても、2022年に別の金融機関に一般NISA勘定を設定することができる。”
適切。一般NISAとつみたてNISAでは口座を開設する金融機関を1年単位で変更することが可能です。2022年に従前のNISA口座に受入れがなければ、別の金融機関にNISA口座を開設して資産を移管することができます。
２．“2022年中に一般NISA勘定を通じて新規購入することができる限度額（非課税枠）は、120万円である。”
適切。一般NISAの非課税投資金額は1年につき120万円までとなっています。なお、ジュニアNISAは80万円、つみたてNISAは40万円です
３．“つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。”
適切。つみたてNISAの対象商品は、購入時と売却時の手数料がない・信託報酬が安い・分配金の支払いが頻繁ではない などの一定の水準を満たす、長期積立投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。このため、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
４．“一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができる。”
[不適切]。NISA口座で生じた譲渡損失はなかったものとされるので、一般口座や特定口座で生じた譲渡益や配当金との損益通算や繰越控除はできません。
【答え】
したがって不適切な記述は[4]です。
まとめ
皆さんは正しい答えを選ぶことができましたか？
こちらの問題と解説は僕が利用している過去問道場から引用させていただきました。
この他にも知っているようで知らない知識を改めて学ぶことができるので、試験勉強をするだけでもマネーリテラシーの向上につながります。
試験を受けない方も、腕試しで過去問を解いてみてはいかがでしょうか。
結構おもしろいですよ！
投資歴4年になりますが、自分の成功談や失敗談を公開することで
初心者投資家やこれから投資を始める人のシュミレーション的な感じで
色々と想像してもらえると、ご自身の売買で失敗が減ると思います。
僕以外の投資家の売買記録も参考にしながら、
銘柄の選定や投資スタイルを確立していただければと思います。
こういった情報発信をしていくことで
誰かのためになればと思ってブログを更新しています。
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※ブログの中で個別銘柄や投資商品に関して言及する場合がありますが、あくまで個人の意見ですので実際に投資をする際は自己責任でお願いします。
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