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【投資の豆知識】配当金をもらうと株価は下がる?知っておきたい「権利落ち日」の仕組み

高配当株に投資していると、「配当金をもらえる権利」は気になりますよね。

実は、配当金を受け取る権利がなくなる日には、株価が下がりやすくなることがあります。

これを「権利落ち」といいます。

権利落ち日とは?

株式の配当金を受け取るには、企業が定める権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。

ただし、権利確定日に株を買っても間に合いません。株式の受け渡しには日数がかかるため、権利確定日の2営業日前にあたる「権利付き最終日」までに株を購入しておく必要があります。

その翌営業日が「権利落ち日」です。この日に株を購入しても、原則として今回の配当金を受け取る権利はありません。

なぜ権利落ち日に株価が下がりやすい?

理由は、配当金を受け取る権利が株価から切り離されるためです。

例えば、1株あたり100円の配当金が予定されている株を考えてみましょう。

  • 権利付き最終日の株価:2,000円
  • 1株あたりの配当金:100円
  • 理論上の権利落ち後の株価:1,900円

配当金を受け取る権利がなくなるため、理論上は配当金相当額だけ株価が下がることになります。

ただし、実際の株価は市場全体の動きや企業業績、投資家の売買などにも左右されます。必ず100円下がるわけではありません。

配当金をもらえば必ず得するわけではない

ここは高配当株投資で覚えておきたいポイントです。

例えば、2,000円で購入した株が権利落ち後に1,900円になり、配当金を100円受け取ったとします。

単純化すると、株価の下落分と配当金が同じなので、配当金をもらっただけで資産が増えたわけではありません。

さらに、課税口座では配当金に税金がかかります。実際の手取り額は配当金の額面より少なくなるため、株価の変動も含めて考える必要があります。

高配当株投資で意識したいこと

配当金を目的に投資する場合は、権利付き最終日だけを意識するのではなく、企業の配当方針や業績も確認しましょう。

  • 配当実績:過去に安定して配当を出しているか
  • 業績:利益やキャッシュフローは安定しているか
  • 配当性向:利益に対して無理のない配当か
  • 財務状況:借入金や自己資本の状況に問題はないか

配当利回りの高さだけで判断せず、長期的に配当を維持・増配できる企業かどうかを確認することが大切です。

まとめ:配当金と株価はセットで考えよう

配当金を受け取る権利がなくなる権利落ち日には、理論上、配当金相当額だけ株価が下がります。

そのため、配当金を受け取れたからといって、必ずしも投資で得をしたとは限りません。

高配当株投資では、配当金だけでなく株価や企業の業績も含めて、トータルで資産がどう変化したかを見ることが重要です。

目先の配当金だけにとらわれず、長期的な増配や企業の成長にも注目していきたいですね。

新NISAの基本についてはこちらの記事で解説しています。

積立投資に回す金額を考えたい方は、つみたて投資はいくらが正解?も参考にしてみてください。

※本記事は投資の知識を紹介するものであり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。