【投資の豆知識】知っておきたい「投資と相続」の基本ポイント
投資を続けていくうえで、意外と見落とされがちなのが「相続」との関係です。
特に株式や投資信託、iDeCo、NISAなどは、将来の相続手続きに影響するため、早めの理解がとても重要です。
今回は初心者でもわかりやすいように、投資と相続のポイントを整理しました。
■ 投資商品は相続の対象になる
株式・ETF・投資信託・預貯金・証券口座の残高はすべて「相続財産」です。
これらは亡くなった時点の時価で評価され、遺産分割や相続税の計算に使われます。
- 株式 → 証券会社が評価証明書を発行
- 投資信託 → 基準価額で評価
- 外国株式 → 円換算で評価
相続手続きには、証券会社ごとの書類提出や本人確認書類が必要になるため、複数の証券会社を使い分けている人は注意が必要です。
■ NISAはどう扱われる？
NISA口座は名義人本人の制度なので、相続時には非課税枠は消滅します。
保有していた株や投信は「課税口座（特定・一般）」へ払い出しされ、相続税評価の対象になります。
- NISA → 相続すると非課税の扱いはなくなる
- 時価で評価 → 相続財産として扱われる
ただし、購入時より評価額が高くても、相続税はあくまで「亡くなった時点の時価」で計算されます。
■ iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合
iDeCoは受取人によって扱いが変わります。
- 配偶者・子ども → 「みなし相続財産」だが相続税の非課税枠あり
- 死亡一時金として支給 → 「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠あり
相続税の面では比較的優遇されており、iDeCoは資産形成だけでなく相続対策としても有効と言われる理由です。
■ 株や投信は誰が相続する？
原則として「遺産分割協議」の結果に応じて相続されます。
- Aさんが株式、Bさんが預貯金という分け方も可能
- 遺言があれば基本的には遺言が優先
- 未成年の子が相続人に入る場合は特に注意
株式は「1株単位で分割して相続する」ことはできないため、評価額の調整が必要になるケースもあります。
■ 生前贈与も選択肢のひとつ
年間110万円までの生前贈与（基礎控除）は、将来の相続税対策として使える手段です。
また、2024年からは「相続時精算課税制度」も緩和され、使いやすくなっています。
ただし生前贈与は手続きや税務の判断が複雑なので、税理士に相談するのが安心です。
■ 【初心者向けワンポイント】家族に「証券口座の存在」を伝えておこう
意外と多いのが「証券口座があることを家族が知らない」というケースです。
これでは相続手続きが大変になるだけでなく、口座が「休眠」扱いになり、見つからなくなることもあります。
- どの証券会社を使っているか
- おおよその保有資産
- 万が一の連絡方法
この3つだけでも家族に共有しておくと、将来の負担が大きく減ります。
投資を長く続けるなら、相続の知識も併せて身につけておくと安心です。
