投資と相続の基本：知っておきたい税制と賢い対策

1. 投資と相続は切り離せない関係

資産運用を続けていくと、いずれ「相続」というテーマが避けられなくなります。株式・投資信託・不動産・現金など、すべての資産は相続の対象です。そのため、投資を行う際にも「もしもの時」にどう残すかを考えておくことが大切です。

特に最近では、NISAやiDeCoなどの普及によって、若い世代でも数百万円規模の投資資産を持つ人が増えています。相続は「富裕層だけの話」ではなく、一般家庭にも関係する時代になっています。

相続税の計算では、亡くなった方の「全財産」が対象になります。その中には、以下のような投資資産も含まれます。

これらの資産は、相続時点の「時価」で評価され、相続税の課税対象となります。株式の場合、死亡日または前後3か月の平均株価を基準に評価されるのが一般的です。

相続税は、全員に一律でかかるわけではありません。「基礎控除」という枠があり、一定額までは非課税です。

相続税の基礎控除額：
3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、配偶者と子ども2人が相続人なら、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円まで非課税です。

この金額を超える分に対して、相続税率（10～55％）が段階的に適用されます。

相続税は「払う人」よりも「残された家族」に関係する税金です。投資を始めたら、「どの資産をどこに置いておくか（証券会社・口座）」や「名義」を意識することが、実は大切な相続対策になります。

特に家族に証券口座やパスワードを伝えていない場合、相続時に資産の存在自体が分からず、手続きが進まないケースもあります。「資産リストをまとめておく」ことも立派な相続準備です。